日本はごみの処理をうまくやっているのか？

日本は「きれいな国だ」とよく耳にしますが本当にそうでしょうか。
日本のごみ処理の現状についてご説明させていただきたいと思います。

日本のごみの総量はまだまだ多い

2020年の日本のごみの総排出量は4272万トン。これはおよそ東京ドームの115杯分に当たる数字です。
（環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について　より）

実はこの数字は、高度経済成長でごみの排出量が急激に増えてからほぼ変化していません。厳密に言うと少しずつ減ってはいますが、２％～５％の減少に留まっています。

日本はごみの処理をどのように処理しているのか

日本のごみの処理方法は２０１０年からのデータで見ると１０年間割合の変化は小さく、焼却によるものが約８０％、ごみの資源化については約２０％という結果になっています。

これは世界のごみの処理状況を比べたグラフですが、左から4つ目の日本のグラフを見ると日本の焼却率は世界1位です。
資源化については日本が約１９％。OECD（※Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）の平均が３４％に対して低く留まっています。

「可燃ごみ」というように日本では基本的に「燃やす」ことを前提にごみを処理しています。
資源化の割合が他国と比べて低い通り、日本ではごみの資源化の意識が低いと言えるでしょう。

なぜ日本はごみの焼却をするのか

日本がゴミを焼却処理するのは最終処分場の残余年数が大きく関わっています。

令和3年に環境省が発表した最終処分場の残余年数は、21.4年。
さらに土地当たりの人口が多い日本では最終処分場を建設できるような広い土地が少なく、建設の際の近隣住民とのトラブルが相次ぐことから、新規での建設が難しい状況です。（環境省ー「日本の廃棄物処理」18年度版より）

こうした状況を受け、最終処分場に送られるゴミの総量をなるべく小さくするため焼却処理をすることが主流になっています。

日本の今後のごみ処理の課題

燃やし続けること自体も問題があります。それは焼却炉自体の費用が高いことです。（平成13年 100tの焼却炉が約139億円で購入されている—–環境省　廃棄物処理技術情報より）

日本の焼却炉は基本的に大型焼却炉。30～50年の間、稼働し続けることを前提にやっていかなければならない。ということは、ごみが燃やせなくなっては困るのです。

ゴミを燃やし続けなければならない現状が、ゴミの資源化を妨げているのでしょう。

日本の現状を受けたURBAN RIGでの取り組み

弊社のURBAN RIGでは、過熱水蒸気を用いることにより、ごみを資源として再利用できることに加え現状日本で稼働している大型のごみ焼却炉と同等の処理を行う場合、試算上、その建設コストは、ごみ焼却炉の約10分の1の金額となる見込みです。

環境にやさしく、安全かつ安価に導入できるURBAN RIGを是非、ご検討ください。